今後は、粒子状物質を改正ＮＯx法の対象に加えるとともに、車種規制の強化あるいは事業者指導の仕組みの強化等の改正を行いまして、対策の一層の推進を図ることといたしております。これを行っていくことが環境省に課せられた責務であると考えております。
局地的に大気汚染がある仙台あるいは福岡といったような地方都市につきましては、改正ＮＯx法を適用しても実効性が低い、むしろそこは別な手法でやった方がいいのではないかというふうに考えております。こういった地域では、例えば単体規制の強化あるいは最新規制適合車への代替促進といったような施策を講じてまいりたいというふうに思います。
また、こうした調査の実施と並行いたしまして、ディーゼル車に対します排ガス規制の一層の強化や改正ＮＯx法に基づく総合的な対策を強力に進めてまいりたいと存じます。
環境省といたしましては、そういった決意を持ってこれから改正ＮＯx法の実施に当たっていきたいと考えておりますし、また、ほかの省庁に対しましても、そういう方向で対処をしていただけるようにお願いをしていくというふうに考えております。
この改正ＮＯｘ法におきましても、国が総量削減基本方針、これは案は環境省がつくるわけでございまして、閣議で決定をするという性格のものですけれども、そこでも物流、人流あるいは交通流といった対策についてきちんと含めまして、そういう政策を総合的に進めていくということは非常に大事だというふうに思います。
○福山哲郎君 そういう観点で申し上げますと、やっぱり僕はこの改正ＮＯｘ法が、建設的な話をしますと進捗管理とか中間見直しがやっぱり必要なんじゃないかと。